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《 2019.4.2 》
= 介護保険最新情報Vol.708 =

未届けの有料老人ホーム、全国に899ヵ所 厚労省、指導の徹底を要請


老人福祉法で義務付けられている自治体への届け出を行っていない有料老人ホームについて、厚生労働省が昨年度は全国に899ヵ所見つかったと明らかにした。

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前年度から150ヵ所減った。全体(1万4253ヵ所)に占める未届け率は6.3%で、これも1.4ポイント下がっている。

「今回も多くの未届け施設が確認されたが、都道府県などによる指導の取り組みも一定程度進んでいるようだ」。
 
厚労省はそうみている。年度末には自治体へ通知を発出。「入居者の居住の安定を確保する観点から、引き続き厳正かつ適切な指導を徹底して欲しい」と改めて要請した。介護保険最新情報のVol.708で広く周知している。
 
介護保険最新情報Vol.708
 
この調査は厚労省が全国の自治体を対象に毎年実施しているもの。今回の結果は、2017年7月から2018年6月までの1年間に把握された数字。
 
今回の期間内に新たに見つかった未届けの有料老人ホームは211ヵ所だった。届け出施設の数は過去最多の1万3354ヵ所。前回の1049ヵ所の未届け施設のうち、678ヵ所に対しては届け出を促す指導が既に行われたという。
 
「虐待など入居者の処遇に関する不当な行為を未然に防ぐことが目的。自治体が必要に応じて迅速かつ適切に関与できる前提となる」。厚労省は届け出を義務付けている理由をそう説明。全国の事業者に対し、「まずは必要な届け出を」と呼びかけている。
 

 前払い金の義務違反、4.1%

 

今回の調査では、老人福祉法で義務付けられている前払い金の保全措置を講じていない有料老人ホームが、全国に59ヵ所(対象施設の4.1%)見つかったとも報告されている。厚労省は「義務違反は有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない」として、速やかに改善命令など実施するよう自治体に指示した。