Report

《 2019.3.22 》
= 社保審・介護保険部会 =

論点にケアマネの負担軽減 包括の人員体制の強化も 厚労省


《 社保審・介護保険部会 20日 》

厚生労働省は20日、2021年度の制度改正に向けた協議を進めている社会保障審議会・介護保険部会で、ケアマネジメントのあり方を俎上に載せた。

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目下の課題として、ケアプランや給付管理に伴う書類の作成、利用者宅への訪問、サービス担当者会議の開催、医療機関との連携などで重くなるケアマネジャーの負担に言及。「業務負担の軽減をはじめとする環境整備」を重要な視点に組み込み、ケアマネがその役割を効果的に果たせるようにする施策を検討していく意向を示した。
 
第76回社会保障審議会介護保険部会資料
 
このほか、居宅介護支援で新たに利用料を徴収する是非を取り上げるよう求められていると改めて報告。「これを受けた検討を行う必要がある」と説明した。
 

「予防マネジメント切り離すべき」

 

厚労省はこの日の会合で、前線の要として期待される役割が一段と増えている地域包括支援センターについて、「業務内容の精査や人員体制の強化が課題」との認識も示した。
 
委員の多くがこれに賛同。「介護予防ケアマネジメント業務を切り離すべき」「地域のマネジメント機能、つながり作り機能などに特化すべき」「予算を増やさないといけない」といった声があがった。