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《 2019.3.19 》

不正請求、虚偽報告… 介護事業所の指定取消・停止処分、過去最多を更新


《 厚労省の政策説明会 19日 》

介護報酬の不正請求がトップ。法令違反や虚偽報告がそれに続いている。

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厚生労働省は19日、何らかの不正によって指定の取り消し、効力停止の処分を受けた介護施設・事業所が、2017年度の1年間で257件にのぼったと明らかにした。前年度と比べて13件多い。事業所の数自体が増えていることもあって過去最多を更新した。
 
都道府県や指定都市などの担当者を集めて開催した政策説明会で、「介護保険指導室」が最新のデータを報告。「不正は制度全体の信頼を損なう。疑わしい事案を把握したら適切な監査を行い、厳正に対応して欲しい」と要請した。

介護保険指導室によると、2017年度は指定の取り消しが169件、全部停止が38件、一部停止が50件。こうした処分を受けた法人の種類では、営利法人が77.0%で最も多かった。以下、医療法人が9.3%、NPO法人が6.6%、社会福祉法人が3.5%などと続く。
 
処分を受けたサービスの種類では訪問介護が最多。全体の35.0%を占め、2位の通所介護(10.5%)と大きな差がみられた。「サービスを提供していないのに『した』と言う不正もまだまだある(介護保険指導室)」という。
 
処分に至った理由(重複あり)をみると、指定の取り消しも効力停止も不正請求、法令違反、虚偽報告の順に多かった。指定の取り消しについてみると、不正請求が47.9%、法令違反が40.2%、虚偽報告が26.0%となっている。