Report

《 2019.3.15 》
= 介護報酬改定検証・研究委 =

居宅介護支援の管理者、4割強が主任ケアマネ資格なし 厚労省調査


《 14日の検証・研究委 》

厚生労働省は14日、今年度の介護報酬改定の影響を把握するために実施した最新の調査の結果を、専門家でつくる検証・研究委員会で明らかにした。

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居宅介護支援に関する調査では、管理者が主任ケアマネジャーの資格を既に持っている事業所の割合が、昨年10月時点で51.2%だったと報告。「持っていない」は43.7%で、前回の2016年度(51.1%)から7.4ポイントだけ減っているとした。
 
調査結果資料
 
居宅介護支援をめぐっては、今年度の改定で主任ケアマネしか管理者を担えないようにするルールの厳格化があった。現在は3年間の経過期間の1年目。2021年度から完全に適用されることとなっているが、「主任ケアマネを確保できない事業所もあるのでは」と懸念されている。
 

「動向を注視していく」

 

今回の調査は全国5000の事業所が対象。その25.8%、1288事業所から有効な回答を得たという。結果は表の通りだ。

主任ケアマネではない管理者の業務経験年数をみると、5年以上が60.2%。3年から5年は19.5%となっている。
 
一方、残り2年の経過期間では資格の取得が難しい(*)とみられる3年未満は17.2%。こうしたデータの推移が今後の1つの焦点だ。
 
* 主任ケアマネになるには5年以上の経験と70時間の研修が必要
 
厚労省の担当者は、「今回は経過期間が始まって半年しか経っていない時点の数字。今後も引き続き動向を注視していく」とした。次期改定に向けて意思決定を行うタイミングの直前の状況を掴めるよう、次の調査を計画していくと説明している。
 
今回の調査結果ではこのほか、主任ケアマネが管理者を務める事業所はそうでない事業所と比較して、
 
○ 事業所内事例検討会を定期的に開催している
 
○ 定期的に相談の時間を設けている
 
○ 訪問などに同行し指導している
 
などの割合が高いとまとめられている。