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《 2019.3.7 》
= 社保審・介護給付費分科会 =

【介護報酬改定2019】新加算の440万円ルール、例外が認められるのはどんな場合?


《 社保審・介護給付費分科会 6日 》

月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を設定しなければいけない(440万円ルール)− 。
 
今年10月に新設する「特定処遇改善加算」のこのルールについて、厚生労働省はどうしてもやむを得ない場合の例外規定を設ける方針だ。
 
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新たな「特定処遇改善加算」、要件・ルールまとめ改訂版!
 
今日に至るプロセスで何度も、「小規模な事業所で開設したばかりであるなど、設定することが困難な場合は合理的な説明を求める」とアナウンスしてきた。

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こうした例外規定に該当するのは具体的にどんなケースなのか? 6日の審議会ではこれまでで最も詳しい解説がなされた。
 
例外規定についての説明資料
 
それぞれの状況を踏まえて個別に判断していくべき、というのが厚労省の基本認識。実際に判断を行う際のポイントとしては、
 
○ 規模が小さいことなどで加算額全体が少額(440万円ルールが実現できない額を想定)である場合
 
○ 職員全体の賃金水準が低いことなどで、直ちに1人の賃金を引き上げることが困難な場合
 
○ 440万円ルールを適用するにあたり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合
 
の3点が示された。
 
見ての通り、まだ細部が判然としない部分も多く残されている。「職員全体の賃金水準が低い」とは? 「直ちに」とは? 「一定期間を要する」とは? 厚労省は現在、こうした要件をどこまでクリアカットに示すべきか頭を悩ませている。
 
ルールをギリギリと細かく定める場合、個々の実情を丁寧に汲み取った柔軟かつ丁寧な運用を難しくさせてしまう。一方でこのまま曖昧にすると、またもやローカルルールが乱立する結果を招きその弊害が大きくなりかねない。この日の会合では、双方のメリット・デメリットを指摘する声が委員からあがり方向性が見えなかった。
 
例外規定をどう設定するか、厚労省は年度内の通知やQ&Aで明らかにする予定。