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《 2019.3.7 》
= 社保審・介護給付費分科会 =

【介護報酬改定2019】8万円賃上げの新加算、算定要件の全容決まる


《 社保審・介護給付費分科会 6日 》

厚生労働省は6日、リーダー級の介護福祉士らの賃上げに向けて今年10月に創設する新たな「特定処遇改善加算」について、これまで明確にしていなかった算定要件の詳細を決めた。社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、委員から大筋で了承を得た。

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新加算を算定するには、既存の処遇改善加算の加算Iから加算IIIのいずれかを取っていなければいけない。これまで明確になっていなかったのは、
 
○ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること
 
○ 処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載などを通じた見える化を行っていること
 
という2つの要件のディテールだ。
 
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新たな「特定処遇改善加算」、要件・ルールまとめ改訂版!
 

 カテゴリごとに1つ以上

 

まず職場環境等要件。厚労省は具体的な取り組みを通知で明示しているが、そこでは「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」という3つのカテゴリを設けている。
 
職場環境等要件の具体的な取り組み 3つのカテゴリ
 
新加算でもこれを用い、カテゴリごとに1つ以上の取り組みを行うよう求めていく。2017年度の調査結果によると、処遇改善加算の加算Iから加算IIIのいずれかを取っている事業所のうち、全カテゴリに取り組んでいるところは89.3%だった。
 
算定要件の説明資料
 

 情報公表制度を活用

 

次にホームページへの掲載。これは主に情報公表制度を活用していく。
 
報告事項の中には既に、処遇改善加算の取得状況や職員の資質を高める取り組みの実施状況などが含まれているが、新たに新加算の取得状況、賃上げ以外の処遇改善の具体的な取り組みも加える。
 
算定要件の説明資料
 
都道府県への報告はいつまでに行うべきか? 厚労省は年度末の通知やQ&Aで明らかにする考え。必要な情報を事業所の公式サイトなどで自ら発信している場合、情報公表制度に基づく報告は必ずしも義務ではないという。