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《 2019.3.7 》
= 社保審・介護給付費分科会 =

【介護報酬改定2019】新加算の440万円ルール、法人単位の運用も可能 厚労省


《 社保審・介護給付費分科会 6日 》

厚生労働省は6日、リーダー級の介護福祉士らの賃上げに向けて今年10月に創設する新たな「特定処遇改善加算」について、事業所単位だけでなく法人単位の運用を認めることに決めた。

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社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、委員から大筋で了承を得た。
 
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8万円賃上げの新加算、法人単位の運用も可能 厚労省方針

 

新たな「特定処遇改善加算」、要件・ルールまとめ改訂版!

 

介護職の8万円賃上げ、新加算の配分は法人単位も検討
 
月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を設定する(440万円ルール)− 。リーダー級の介護福祉士の賃上げ額の平均を、その他の介護職員の賃上げ額の平均の2倍以上に保つ − 。
 
こうした要件について、複数の事業所を持つ事業者は法人単位で柔軟に考えられるようにする。審議会ではこれまでの議論で、「事業所単位だけに限定すると規模の小さいところはとても対応できない」といった要望が出ていた。
 
厚労省は一定の規制も設ける方針。例えば、事業所がたくさんある大きな法人なのに“440万円ルール”を適用する人数は少ない、といった運用は当然認めない。詳細は年度内にも通知やQ&Aで明確化する。
 
新たな「特定処遇改善加算」の創設は、現場で介護サービスを担う人材の確保につなげていくことが目的。リーダー級の介護福祉士が優遇されるのは、将来の生活をイメージしやすくしたり、キャリアアップの道筋を分かりやすくしたりすることで、新規参入の増加や離職の防止に結びつける狙いがある。