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《 2019.3.1 》

小規模多機能介護の経営、登録率や定員規模などで明暗 福祉医療機構


福祉医療機構は今週、小規模多機能型居宅介護の2017年度の経営状況を調べたリサーチレポートを公表した。

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赤字の事業所は全体の41.2%。前年度とほぼ同じ水準だった。利用者の登録率や要介護度、主だった加算の算定実績などが要素としてやはり大きく、定員規模によっても明暗がくっきり分かれた − 。改めてそう分析している。
 
調査は福祉医療機構の貸付先のうち、開設から1年以上が経過している706施設が対象。
 
小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について
 
黒字の事業所と赤字の事業所を比べると、登録率に顕著な差がみられる。黒字が86.4%、赤字が74.7%。11.7ポイントの開きがあった。上がれば上がるほど赤字の割合が減っていく。言うまでもなく登録率は引き続き小多機のKPIだ。
 
利用者の平均要介護度をみると、1.8を下回るところで赤字の割合が多くなる傾向がみられた。黒字の事業所では、総合マネジメント体制強化加算や訪問体制強化加算、認知症加算の算定率がやはり高い。こうした加算の取得状況と要介護度のレベルが、収入の多寡に大きく影響しているとみられる。
 
このほか、事業所の定員規模ごとに赤字の割合をみると、定員29人が29.5%、定員25人が48.2%と大きな違いがあった。福祉医療機構はレポートで、「29人のところは、スケールを活かした柔軟なサービス提供が効率的な職員配置、各種加算の取得などにつながり、それが経営の安定化に結びついている」と指摘。登録率や要介護度を上げていく方策としては、医療的ケアのニーズに対応していくことなどを提案している。