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《 2019.2.22 》

介護サービスの駐車、禁止エリアでも許可が出ます! 警察庁が制度を周知


訪問介護などで駐車禁止のスペースに車を止めざるを得ないケースでは、決められた手続きを行うことで状況に応じて許可が下りる制度がある。警察庁が厚生労働省に対し、この制度を介護の関係団体へ広く周知して欲しいと依頼した。
 
訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について
 
地域の事業者に未だ十分に認知されていない、という問題意識があるという。

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制度は訪問介護や訪問診療、訪問看護など幅広い在宅サービスが対象。訪問先や訪問時間などを警察署に申請し、必要性が認められれば駐車許可証の交付が受けられる。実際に駐車する際は、交付された許可証をフロントガラスの見えやすい位置に置いておくルールだ。
 
警察庁は全国の警察署に対し、「訪問の日時をあらかじめ正確に特定することは難しい」「緊急の場合もある」などと指導。駐車場所も含めて柔軟な対応を認めるよう指示している。
 
警察庁は厚労省に出した周知の依頼書で、申請手続きの簡素化・合理化、事業者の負担軽減に努めていると強調。訪問先が複数の警察署の管轄区域にまたがる場合も、1ヵ所で済むよう窓口の1本化を図っていると理解を求めた。申請手続きの詳細については、「管轄する警察署までお問合せください」と呼びかけている。
 
特別な駐車を許可するか否かは、訪問介護などの必要性と駐車規制の必要性とを比較して個別具体的に審査するという。警察庁は「地域住民の意見や地域の交通実態なども十分に踏まえて判断している」と説明している。