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《 2019.2.21 》

「ローカルルールがはびこっている」 小泉厚労部会長、介護の事務負担で問題提起


《 小泉厚労部会長 20日 》

自民党の厚生労働部会は20日、社会保障制度に関する行政手続きの改善を図る「国民起点プロジェクトチーム(PT)」の会合を開き、介護の事務負担の軽減について現場の関係者から意見を聞いた。

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会合後、小泉進次郎部会長は記者団に対し、「ローカルルールがかなりはびこっている。自治体ごとにまちまち。何がOKなのか不透明な中で現場が苦しんでいることが浮き彫りになった」と表明。「本来であれば国が一括して示すべきこと、まとめるべきことまで過度に分権・分散されているのではないか。そこに問題意識を持っている」と語った。
 
PTは今後、厚労省とともに改善に向けた協議を進めていく方針。早ければ4月にも何らかの対策を打ち出したいとしている。
 
人手不足が深刻さを増していくなか、事務負担の軽減は業界全体の大きな課題だ。政府は2020年代初頭までに文書量を半減させる目標を掲げており、厚労省は今年の夏前にも新たな具体策を打ち出す予定。PTの動きがそこに一定の影響を与える可能性もある。小泉部会長はこの日、「市町村では担当者が変わるとルールが変わるようなこともある。自治体の裁量の範囲にバラつきがあり、それが事業者の重い負担を招いている」とも述べた。