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Report

《 2019.2.18 》
= 障害報酬改定検討チーム =

年収440万円ルール、障害福祉にも適用 介護を踏襲 新加算を10月創設へ


《 厚労省 》

厚生労働省は15日、今年10月に実施する障害福祉サービス等報酬改定の内容を決めた。有識者などでつくる「改定検討チーム」の会合に全体像を提示し、大筋で了承を得た。今年度内にも告示する。
 
目玉となる福祉職員の賃上げについては、先行して議論した介護保険の具体策を基本的に踏襲した仕組みを採用。新たな「特定処遇改善加算」を創設し、2段階の加算率を設定することにした。サービスごとの加算率は以下のリンクから。
 
【厚労省】各サービスごとの加算率について
 
「特定処遇改善加算」の要件は、既存の「処遇改善加算」の「加算I」から「加算III」のいずれかを取っていること。より高い方の「特定処遇改善加算I」は、介護福祉士などの手厚い配置を評価する「福祉専門職員配置等加算」か「特定事業所加算」を取得していれば算定できる。

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 勤続10年の定義は事業所の裁量で

 

経験・技能のある福祉職員を最優先する点も介護保険と同じだ。「月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を設定しないといけない」とのルールも組み込まれる。長く頑張っても給料が一向に上がらない − 。そうした現状を改め、人手不足の解消につなげていく狙いがある。
 
「経験・技能のある福祉職員」の範囲としては、次のような考え方が示された。
 
「介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士のいずれかの資格を持つ職員、または心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者のいずれかとして働く職員であって、勤続10年以上の人を基本とする」
 
このうち、“勤続10年以上”の定義は各事業所の裁量で決められる。厚労省は施策の趣旨を、「現場を牽引しているリーダー級の人材の賃金を、他の産業と比べて遜色のないレベルまで引き上げること」と説明している。

《 改定検討チーム 》

新たな「特定処遇改善加算」を算定するには、既存の「処遇改善加算」と同様に計画書の届け出や実績の報告が必要。厚労省は今後、より詳細な運用ルールや書類の様式例などをまとめた通知を出す予定。障害保健福祉部の担当者は、「通知類はなるべく早く、できれば今年度中に示せるようにしたい」と話している。
 

 基本報酬、数単位ずつ増

 

今年10月の改定ではこのほか、消費税率の10%へのアップで嵩んでしまう事業所の出費を補填する観点から、各サービスの基本報酬が数単位ずつ引き上げられる。厚労省は15日の「改定検討チーム」で、各サービスの新たな単位数を公表した。以下の資料で確認できる。
 
【厚労省】障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて