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《 2019.2.15 》

厚労省、介護施設の業務切り分け本格化 パイロット事業から全国展開へ


《 厚労省 》

厚生労働省は来年度から、特養や老健などの施設で介護職員が担っている業務を整理・分類する取り組みを本格化させる。

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ベッドメイキングや清掃、配膳など、必ずしも高度な専門性を必要としない業務を切り分け、地域の元気な高齢者などに任せていく構想。深刻な人手不足の解消やサービスの質の向上につなげたいという。自治体などと連携してパイロット事業を始める。そこから全国に展開していく計画だ。
 
14日に開催した「介護現場革新会議」で方針を確認した。来月に開く会合で「現場革新プラン」をまとめ、パイロット事業の基本戦略とする。
 
「サービスの質を落とさずに人手不足に対応するためには、現場の業務を洗い出したうえで、業務の明確化と役割分担を行う」。14日に公表したプランの骨子案にはそう書き込んだ。認知症サポーターに活躍してもらう案も出している。
 
厚労省はパイロット事業を全国10ヵ所程度で実施する考え。周辺業務の切り分けとロボット、ICTなどの活用をセットで進め、生産性の向上に結びつけたいとしている。
 
老健局の担当者は、「関係団体と連携して前へ進めていく」と話す。「介護現場革新会議」には、全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会なども参画・協力しており、業界が一致して推進していく取り組みとなりそうだ。