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《 2019.1.31 》

議員立法の認知症基本法、自民・田村元厚労相「今国会への提出を目指す」


《 自民・田村政調会長代理 》

自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は30日、議員立法での制定を目指す「認知症基本法」について関係団体からヒアリングした。
 
会合後、元厚生労働相で委員長を務める田村憲久政調会長代理は記者団に対し、「今国会への法案提出が目標」と説明。「これから実質的な内容を詰める議論に入る。たとえ今国会中の成立が難しくても、なんとか提出はできるように進めたい」と語った。

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「認知症基本法」は認知症に関する施策の基本理念を定め、国や自治体の責務を明確にするもの。その制定に向けた動きは公明党が先行している。
 
昨年9月に公表した骨子案には、認知症の人が尊厳を保持して暮らすことのできる社会の実現を目指すと明記。「認知症施策推進基本計画」の策定を政府に義務付け、計画案を作るプロセスで当事者の意見を「聴かなければならない」とした。都道府県や市町村にも、認知症の人が安心して暮らせる地域を作る計画の策定を求めている。
 
この日の自民党のヒアリングで全国老人保健施設協会は、「新しい1歩を踏み出すべき。認知症とともに生きる本人・家族・国民すべてが共生する社会に対応していく基本的な法的枠組みを構築し、政府一丸となって施策を推進して欲しい」と要望。全国介護事業者連盟は、「政府が総力をもって施策を進めていくための基本法を、認知症の人と家族の視点に立って制定して欲しい」と訴えた。
 
田村憲久政調会長代理は会合後、「我々は独自の自民党案を作り、そのうえで公明党とすり合わせしたい。それから超党派の調整に入れれば」と話した。