Report

《 2019.1.24 》

オンライン診療、指針見直し 利便性向上と質担保の両立へ議論 厚労省


《 厚労省の23日の有識者会議 》

厚生労働省は23日、オンライン診療の指針の見直しに向けた議論を新たな有識者会議で開始した。

広告

「曖昧で分かりにくい」とされる記載を改めて混乱を抑えるほか、利便性をさらに高めるための規制緩和を俎上に載せる。一方で、質の悪い不適切なサービスを排除して安全性を高めていく観点から、一部のルールを厳格化する方針だ。今年5月にも結論を出し改訂に踏み切る。
 
第1回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会
 
例えば、医師以外が担うネットの健康相談で行える範囲をより分かりやすく示しつつ、医師によるオンライン診療との線引きを明確化する。
 
「初診は対面で」という原則も再考していく。現行の指針では、「患者がすぐに適切な医療を受けられない状況」などはやむを得ないとされているが、こうした例外を新たに適用すべきケースを提案する。
 
このほか、オンライン診療を実施する医師に対する研修の義務付けや、医師の本人確認を徹底する方策なども検討していくという。
 
オンライン診療で飛躍的に便利になる、という国民の期待は高く既に様々なサービスが出てきている。ただ中には、「ED薬を処方、来院一切なし」と広告しているなど、指針を無視したケースも報告されている。
 
厚労省は見直しの基本方針に、「アクセシビリティの確保」だけでなく「より安全・有効な診療」や「治療効果の最大化」も掲げた。オンライン診療の長所を最大限に引き出すためにも、そのリスクや限界を“見える化”して質の向上につなげていきつつ、悪質な事例をなくしたいとしている。