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《 2019.1.16 》

医療・介護の生産性、主要先進国で最低水準 厚労省研究会


学識経験者で構成する厚生労働省の「雇用政策研究会」が15日、働き方に関する課題や目指す将来像、注力すべき施策などをまとめた報告書を公表した。

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介護を含む「医療・福祉」の生産性は、製造や建設、運輸、教育、生活関連サービス、娯楽といった他の産業と比べて低い − 。そうした認識も盛り込んだ。国際比較でみても、「医療・福祉」の生産性はアメリカやドイツ、フランスなど主要先進国の中で最低水準にあると指摘している。
 
平成30年度第8回雇用政策研究会
 
厚労省は夏までに「サービス改革プラン」をまとめる予定。AIやIoTといった新たな技術の導入などによる改善が大きな柱となる。「データヘルス改革」の加速や介護助手の活用、ペーパーワークの半減、経営の大規模化・協働化なども打ち出す見通しだ。
 
今回の報告書には、「AIなどの新技術は、中小企業の生産性を大きく向上させていくための1つの手段。新技術と現場をつなぐ橋渡し的な人材、新技術を活用できる人材の育成が必要」などと記載した。
 

 2040年の就業者、最大で1285万人減

 

厚労省はこの日の雇用政策研究会で、将来を見据えた労働力推計の結果も公表した。日本経済の“ゼロ成長”が続き、高齢者や女性の労働参加が進んでいかない場合、65歳以上の人口がピークを迎える2040年の就業者数は、2017年と比較して1285万人減ると見込んだ。
 
一方で、「医療・福祉」の就業者数は増えていくとみている。高い成長と高齢者らの参入が実現すれば増加幅も拡大するとし、生産性の向上や多様な働き方の推進などに取り組むことの必要性を強調した。
 
2040年までを視野に入れた労働力推計は今回が初めて。今年4月からの外国人の受け入れ拡大による影響は、まだ制度が始まっていないため考慮されなかった。